経営者の応援団


1  所得税の計算(事業・農業所得の方)と所得税率など
 売上金額 − 必要経費 =  事業所得 − 所得控除 =       課税される所得金額

      以上
 課税される所得金額
      以下
1,000円

195万円
195万円

330万円
330万円

695万円
695万円

900万円
900万円

1,800万
1,800万円

4,000万円
4,000万円
以上の方
1 所得税率  5% 10% 20% 23% 33% 40% 45%
2 住民税率  5% 10% 10% 10% 10% 10% 10%
3 事業税率  0%  1%  5%  5%  5%  5%  5%
(参考)国保税率
12% 12% 12%   72万   72万   72万   72万
1+2+3 税負担率 10% 33% 35% 40% 48% 55% 60%

※所得税率は、課税される所得金額によって所得税率は累進課税です(所得金額が多い人ほど税率が高いです)
 国保税(国民健康保険税)の最高額は72万円
 事業税は、農家さん、プロスポーツ選手はかかりません。
 原則事業所得が290万円を超えた場合、業種により3%~5%課税されます。
 また、売上が1,000万円を超えた、翌々年から消費税も申告が必要です。

2 税理士の役割
「責任感と使命感を持って社会に貢献している」お客様を積極的にサポートするのが、
私達の使命だと考えております。
 頑張れば、がんばるほど、所得税累進税率の悩みにて、税負担率は高くなります。
 当事務所では、税理士本人が対応し、投資・貯蓄・保険など、税に関するルールを順守し、
 お客様の信頼にこたえ、税の専門家として、様々な提案を行います。
【提案】苦楽を共にしている、青色専従者の方の給与の見直し
 引退、事業継承など、将来に備える損金保険・セーフティーネット・小規模共済掛金控除のご提案
 短期前払費用、従業員の退職金制度、一括償却資産のご提案など
今期の所得予測を基に、お客様のTAXプランに有利な提案を行います。
 また、来期の設備投資計画など、お客様の事業計画を一緒になって考え、消費税など不利になることがないようにいたします。 
 なお、新規開業の方は、設備投資が多く、消費税が還付になる場合もありますので、
 なおさら、税理士への相談が望ましいです。
 「お客様が安心して事業に専念できること」を大切に、
 事業改善計画案の策定・銀行の融資支援・税務調査の立ち合い支援など、
 お客様の事業の発展に一緒に寄与したいと考えております。
 好きな事業を・好きな人(本音でぶつかり合える友)達とできるように、
 全面的に支援することを目標としています。

 

CEO